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 第２２５号・道経局のネットワーク拠点重点事業に応募 ・地域バイオ育成推進講座IN恵庭（終了につき削除） ・HOBIA〜近畿バイオインダストリー交流事業 INオホーツク（終了につき削除） ・特定保健用食品に関する講演 〜企業戦略として「特保」の位置付け及び取得動向〜（終了につき削除） ・市民フォーラム「遺伝子組換え作物栽培の安全と安心」（終了につき削除） ・日本食品科学工学会52回大会のご案内（終了につき削除） 経済産業省のネットワーク拠点重点事業に応募 HOBIAは、経済産業省の「平成１７年度広域的新事業支援ネットワーク拠点重点強化事業（広域的新事業支援連携等事業費補助金）」に応募し、『フーズ＆アグリ・バイオ・ネットワーク活性化事業』という事業名で提案書を北海道通商産業局に提出いたしました。さらに、先日5月13日に同局でヒアリングがあり、浅野理事、成田事務局長、富永企画運営委員の3名で説明して参りましたので、提案の内容などについて御報告いたします。 当事業は、NOASTEC財団の『北海道スーパー・クラスター振興戦略U／北海道バイオ産業クラスター』とも連動し、北海道におけるバイオクラスターの拡大・充実を狙うものであります。事業の要約にも書きましたが、「北海道の重要産業フーズ＆アグリ・バイオの発展や関連ビジネスの創出を目指し、支援や活動の基盤の充実を図る。このため、バイオ製品の原料となる素材供給側の新技術展開を重視したネットワーク形成を図る。HOBIA会員や関連企業などの相互連携を増強し、生産から消費までを繋ぐネットワークへと発展させる。バイオステージ、地域人材育成事業、地域研究交流会、研究部会（食と健康、環境研究部会）を活用する。」ものであります。事業実施期間は平成17年7月1日から平成18年3月31日を予定しております。 提案書の事業概要にも記載しましたが、HOBIAは広範な産学官におけるネットワークを持っており、これはバイオ技術シーズの潤沢な源泉です。会員の中には近年成長著しい健康食品産業も含まれ、機能性食品製造業が増加しています。そこに、良質の素材を供給する生産者のネットワークを構築することは重要と考えられます。こうしたHOBIAが持つネットワークを基盤として、更に別階層のバイオ素材供給者のネットワークを構築し、食品の機能性を高めるための製品開発・供給能力を高める相互連携を強化することにより更に強固な発展的クラスター形成を目指すことは、HOBIAの事業の哲学に合致します。 実際、道北、十勝、道央南部地域において、既に意欲のあるバイオ素材供給者がHOBIA会員となってきております。これを拡大し、より広範な地域で新技術導入に意欲のあるバイオ素材供給者のネットワークを構築し、皆さんのニーズを吸収するシステムに昇華させることは非常に有益なことです。そこに、産学官のバイオ技術シーズとバイオ素材供給者ニーズを結びつけ、連携促進の仕組みを設けることにより、製品・技術開発の促進を可能とするハイパーネットワークを形成することは、HOBIAの今後の発展に寄与すること大でありましょう。 これに加えて、東京等の大消費地に根ざす流通業に対して、積極的な情報提供を行う場を設ける事も考えております。具体的には、健康博覧会やFOODEXのような対象地区で行われる大規模な展示会などにおいて、開発された製品等のプレゼンテーションを行う機会をバイオ素材供給者に提供する予定です。また、商品開拓を希望するバイヤー等に対する情報提供の窓口を設け、生産者に対してのアクセスを容易にするプランも盛り込みました。 こうした目的を実現する手段として、ネットワーク形成のための連携推進会議を設けます。また、ネットワーク間の連携促進のためのビジネスマッチングフォーラムやジョブショップを開催し、相互の情報流通を促進します。更に、ネットワーク参加者に対して、個人情報の管理に配慮したクローズドのWEB 上のページを立ち上げ、現在のHOBIAホームページの充実を図ります。このような試みにより、北海道の豊富な農畜産資源を基盤としたバイオ製品群の開発を促進し、同時に新たな共同プロモーションを図る事ができるものと考えております。 （文責：富永一哉 企画運営委員）
本事業は現在実施中です 第２２４号・17年度総会、第100回例会記念講演会の開催報告（詳細はここをクリック） ・他団体主催、講演会・フォーラムのご案内（終了につき削除） ・事務局の新体制について 事務局の新体制について ＨＯＢＩＡの専従スタッフとしては、これまで、事務局長１名でしたが、事業活動の拡大に伴い、新年度より理事の吉元勝雄氏にご協力いただくことになりましたので、ご報告いたします。吉元氏は、ＨＯＢＩＡの発足時にご貢献いただいたのを端緒に20年来、HOBIAの諸活動ご協力いただいております。新たに事務局にご参画いただくことで、会員のみなさまとも、より密接な対応ができるようになりました。会員のみなさまにおかれましては、パワーアップしたＨＯＢＩＡ事務局を今後ともよろしくお願い申し上げます。 第２２３号・１７年度総会、第100回例会記念講演会のお知らせ（終了につき削除） ・北海道から研究開発補助金の募集のお知らせ（終了につき削除） ・道立食品加工研究センター 平成17年度研究成果発表会のお知らせ（終了につき削除） ・HOBIA事務局移転のお知らせ（詳細はここをクリック） ・平成16年度HOBIA事業報告（詳細はここをクリック） ・平成17年度HOBIA事業計画（詳細はここをクリック） 第２２２号・総会および第100回例会記念講演会のお知らせ（終了につき削除） ・北空知地区アグリバイオセミナー開催報告（詳細はここをクリック） ・全国バイオ団体交流会議報告（05年1月12日）（詳細はここをクリック） ・第３回「親子で体験おもしろバイオ教室」参加報告（詳細はここをクリック） ・札幌医科大学産業連携フォーラムin赤レンガ」開催のお知らせ（終了につき削除） ・産総研技術シーズ紹介セミナーin Sapporo開催のお知らせ（終了につき削除） 第３回「親子で体験おもしろバイオ教室」参加報告 今年のお正月早々の１月５日、札幌エルプラザ４階料理実習室を会場に、「第３回親子で体験おもしろバイオ教室」が開かれました。この教室は、親子バイオ教室実行委員会が、子供達の科学に対する興味や豊かな国民生活の向上に欠かせないバイオテクノロジー（以下、ＢＴ）への関心を高めるとともに、ＢＴに関する正確で易しい情報を提供し理解を深めていただくことを目的に開催したものです。ＨＯＢＩＡ事務局が同教室を見学しましたので、開催概要を以下に報告します。 公募により選ばれた札幌市内の小学生親子19組43名が、身近なゼリーやプリンの調理実験や講義を通してタンパク質の性質や働きについて学習しました。男の子も女の子も、保護者のお父さん・お母さんも楽しそうに「実験」していたのが印象的でした。 １．開催概要 ○日時：平成17年１月５日（水）13:30〜16:00 ○場所：札幌エルプラザ４階料理実習室 （札幌市北区北８条西３丁目） ○参加者：札幌市内の小学校４〜６年生 親子19組43名 ○主 催：親子バイオ教室実行委員会（北海道科学技術総合振興センター、北海道経済産業局、札幌市、NPO法人くらしとバイオプラザ21、産業技術総合研究所北海道センター） ○後援：札幌市教育委員会 ○協賛：株式会社アミノアップ化学、株式会社朝日工業社北海道支店、味の素株式会社、エア・ウォーター株式会社、協和発酵工業株式会社、サントリー株式会社、株式会社生物有機化学研究所、株式会社フロンティア・サイエンス、株式会社ホクドー、株式会社北海道グリーンバイオ研究所、北海道システムサイエンス株式会社、株式会社北海道バイオインダストリー、三井情報開発株式会社総合研究所、明治製菓株式会社（五十音順） ○内容： （１）タンパク質の講義 （２）タンパク質の性質を活かした観察実験、お菓子作り@固まったゼリー（ゼラチン）を溶かす実験 ゼリーに消化剤（胃薬）やキウイをのせて溶けるかどうか？A卵やゼリー、牛乳の性質を比較する実験 卵などを温めたり冷やしたり、酸を混ぜたりして固まるかどうか？Bプリン作り、抹茶ゼリー作り （３）バイオテクノロジーの講義（体とタンパク質、遺伝子の仕組みなど） （４）絵本「せいめいのおてがみ」読み聞かせ （５）プリンと抹茶ゼリーの試食 ○講師：ＮＰＯ法人くらしとバイオプラザ21 主任研究員 佐々義子 北海道東海大学工学部 教授 西村弘行 【今回の参加者の声（一部抜粋）】 ○タンパク質の性質のことも解ったし、プリンやゼリーの作り方も解ったので家で作ったり、冬休みの自由研究にもしようかと思います。今日習ったことを友達やお父さんにも話そうと思いました。（６年生） ○最初はバイオテクノロジーと聞くと難しそうと思った、でも、すごく身近なものだったので、勉強にもなってびっくりもした。（５年生） ○料理が科学的実験に繋がるとは考えたことがなかった。今後はどんどんやらせたい。偶然にも冬休みの宿題で食物に関することを調べるので役立ちそうだ。（保護者） ○子供と一緒に体験しながら、身近なところからバイオについて勉強でき、子供も興味をもちながら楽しく参加することができた。（保護者） ※本教室の開催結果は、北海道経済産業局およびNPO法人くらしとバイオプラザ２１のホームページでも紹介しております。 http://www.hkd.meti.go.jp/hokio/bioschool3/index.htm http://www.life-bio.or.jp/topics/topics124.html ２．動画配信について 北海道経済産業局をはじめとする「親子バイオ教室実行委員会」では、本教室にご参加いただけなかった皆様にも楽しくＢＴに対するご関心を深めていただくために、株式会社デジック様のご協力を得て、本教室の模様を2/1７（木）よりインターネットテレビhttp://tv.dgic.jp/b/にて動画配信を開始しましたので、ご案内します。 【配信内容】 ○名称：インターネットテレビ （http://tv.dgic.jp/b/） ○配信日：平成１７年２月17日（木）〜 ○内容： （１）概要 （２）実験内容と作り方 （３）西村先生のバイオのお話１ （４）西村先生のバイオのお話２ （５）西村先生のバイオのお話３ 第２２１号・第99回例会記念講演会開催報告（詳細はここをクリック） ・北空知地区アグリバイオセミナー開催案内（終了につき削除） ・食の安全・安心に関するセミナー開催案内（終了につき削除） ・最新北米ＩＴバイオセミナー開催案内（終了につき削除） ・ビジネスマッチングサポートプラザin北海道開催案内（終了につき削除） ・ユーザーネットワークシンポジウム開催案内（終了につき削除） ・食品リサイクルセミナー開催案内（終了につき削除） 第２２０号・年頭所感―北海道を時流に乗せよう！（詳細はここをクリック） ・第99回例会記念講演会・新年交礼会のご案内（終了につき削除） ・遺伝子組み換え作物の開放系での栽培に関するHOBIAの見解（詳細はここをクリック） ・京都シンボジウム参加報告（詳細はここをクリック） ・産学官連携環境バイオセミナー報告（詳細はここをクリック） ・東海大学知的財産戦略本部セミナーイン札幌（終了につき削除） ・第6回ベンチャ−シーズビジネスマッチングプラン発表会（終了につき削除） 年頭所感−北海道を時流に乗せよう！  会長 冨田 房男 皆様におかれましては、平成17年元旦を希望に溢れ、心安らかに迎えられたこととお喜び申し上げます。昨年は、年頭にあたり、暗いことを述べてしまいました。また残念ながら、組換え問題に関しては、それが不幸にも当たってしまいました。
現在は、法によらないで実効のあるものには法を作らない。即ち、法による定めは最小にするのが現代の流れであるといわれています。従って今回の組み換え作物栽培を規制する条例化に向けての動きには反対であることを改めて主張いたします。よしんば条例を定めるとしても、農家が栽培できるように実行可能な基準を定めるのであって、原則禁止で例外的に許可をするのであってはならないのです。規制的な要項は定めず、いわんや国の定めを上回らないことを明確に説明することを重ねて要望します。つまり組換え作物栽培規制条例を成立させるに当たって、上に述べたように北海道の将来の道筋をしっかりと示し、誤解のない条例の精神を述べて頂きたいということです。 これからの北海道のアグリバイオについての私の展望を述べます。まず、北海道の広大な面積を生かすことです。それには北大農学部の研究者が発言しているように組換え作物特区構想があります。それだからといって他の農業形態を否定するものではなく、それぞれの方々が、自分のアイディアをもって経営にチャレンジできるように、またそのような意気込みのある方を道外からも参入できるように垣根を低くし、さまざまの試みを歓迎すべきです。例えば、大規模の経営を指向型、付加価値追求型、イメージ指向型などなどあってもよいのではないでしょうか。最も私が期待したいものは生産から製品化まで一貫したアグリバイオの創出です。実際にアグリバイオに携わっている方々は、北海道が都市近郊農業で栄える埼玉県になれるわけがないことも、大規模型で米国に勝てるわけがないことも承知しているでしょう。やはりこれらとは異なる北海道型があるように思えます。その一つは、日本あるいは北海道に好適な、しかも我々にとって貴重な財産である「種」を守り、発展させることです。 これまでの先人の労苦を更に発展させ、且つ徹底的に科学的根拠に基づいた農業や食品（Evidence Based Agriculture or Evidence Based Food）が重要です。 ２１世紀はバイオの世紀といわれています。２年前にバイオテクノロジー大綱に定められた項目（１．よりよく生きる：健康と長寿の達成、２．よりよく食べる：食料安全性・機能性の向上、３．よりよく暮らす：持続可能な快適社会の実現）は、北海道にふさわしいもの、否、北海道への激励のためにあるように思っています。是非とも北海道が時流に乗るように期待すると共に、そのために働きたいと願っています。今年こそ、これに沿ったバイオ産業促進活動を推進し、昨年度の遅れを取り戻したいものです。 最後になりましたが、皆様のご多幸とご健勝をお祈り申し上げるとともにＨＯＢＩＡへのご指導･ご鞭撻･ご支援をよろしくお願い申し上げます。 遺伝子組換え作物（GMO）の開放系での栽培に関するＨＯＢＩＡの見解 ＨＯＢＩＡ企画運営委員会
最近の新聞紙上でもしばしば取り上げられておりますように、北海道庁では遺伝子組み換え作物（GMO）の開放系での栽培規制を目指した条例の制定に動いております。産業界など関係者の御努力に依りまして、試験研究における規制は当初から見て緩和されることになりましたが、実際に実用栽培ができない環境では、研究の意味が非常に限定されることに変わりはない状態です。 当会といたしましても、他の団体等と共同して規制緩和の働きかけを行うと共に、パブリック・コメントや公聴会を通してGMOの安全性の認識を広める努力をしてきたところです。しかしながら、非常に状況には厳しいものがあり、科学的観点に立脚した冷静な論議を喚起するには至っていないのが現状です。今後とも今まで以上に活動を強めると共に、積極的かつ建設的な提言を行い、道庁等に認識の改善を働きかけていきたいと考えております。 つきましては、道庁自らがGMOの開放系栽培に関しての安全性のリスクアナリシスを進めると共に、他の道内試験研究機関の栽培試験を支援する様な政策立案することを提言したいと思っております。これは、GMOに対する住民の不安を理由に規制を行う以上、リスクコミュニケーションを推進する義務を道庁は背負ったものと理解するからです。国際機関や独立行政法人農業研究機構などが行った試験研究により、十分なリスクアナリシスが行われていると我々は理解していますが、道庁はこれが十分でないとの観点に立って条例の制定をしようとしています。日本国の法律では許されている行為を、北海道では違法という条例を作るからには、その理由を具体的データとして出す義務が道庁にはありましょう。 具体的には、実際に現在、栽培が予想されているGMOについて、実際の環境下で非GMOとの交雑が起こりうるのかを明らかにしていただきたいものと思います。また、仮に交雑等が起こる場合、どの様に栽培したらそうしたトラブルを回避できるかなどを検討していただきたいと思います。以上の様な試験は既に国内外の機関により実施されたものではありますが、この際、北海道の栽培条件における試験を進めることにより、よりよいリスクアナリシスが可能になり、住民とのリスクコミュニケーションを取りやすくなるものと思われます。 以上のような観点から、北海道バイオ産業振興協会（HOBIA）と致しましては今後、北海道庁に対し、道立の各試験場で開放系での遺伝子組み換え作物の試験研究を積極的かつ持続的に推進して頂けるよう要望し、成果の情報開示を通じて当会共々、住民、生産者、消費者の理解が得られるよう努力していただきたいと考えます。さらに北海道農業研究センターに対し、開放系栽培を含めた遺伝子組換え技術の研究推進を働きかけるとともに、遺伝子組み換え作物および食品の安全性の情報を、HOBIA会員を中心に広くお伝えしたいと存じます。 京都シンポジウム参加報告 京都で開かれましたシンポジウム「遺伝子組換え植物の問題点について考える」に事務局が参加しましたので、その概要をご報告します。プログラムは以下に記載します。 日時：平成16年12月13日（月）13:00〜17:00 場所：ぱるるプラザ京都 主催：財団法人関西文化学術研究都市推進機構、特定非営利活動法人けいはんな文化学術協会、国立大学奈良先端科学技術大学院大学、日本植物生理学会 基調講演：「国内外の遺伝子組換え植物の現状」 田部井 豊 氏 （独立行政法人農業生物資源研究所）
パネルディスカッション：
「遺伝子組換え植物の論点整理」 コーディネーター 佐々義子 氏 （くらしとバイオプラザ２１）
パネリスト
伊藤 潤子 氏 （コープこうべ）
小島 正美 氏 （毎日新聞社） 坂本 智美 氏 （日本モンサント） 澤田 純一 氏 （国立医薬品食品衛生研究所） 田部井 豊 氏 （農業生物資源研究所） 長友 勝利 氏 （バイオ作物懇話会） 南 史朗 氏 （滋賀県庁） 三村 徹郎 氏 （神戸大学） 京都駅すぐそばの会場で、参加者は約２００名（主催者発表）。まずは、このテーマでこれだけの人数が集まることに驚き、関西地域のバイオへの関心の高さと意識の高さを感じました。 田部井氏の基調講演の後、パネリスト８名によるディスカッションが行われました。 田部井氏の講演では、主に以下の4点について話されました。第1点は、GMOとは何か？育種の流れから始まり、ＧＭＯの歴史、組み換え技術の特徴について。第2点は国外でのGMOの状況について。主要GM栽培国は米国、アルゼンチン、カナダなどで、栽培面積は増加しており、特に大豆においては、世界の大豆作付け面積の実に５５％がＧＭ大豆であることや、また、除草剤を減らすことができるなどの利点を説明されました。第3点は国内での状況。日本の食料自給率は先進国の中でも特に低いこと、現在の大豆の輸入量については、非GMが１００万トン、GMが４００万トンで、大量のGM大豆輸入国であることを示すデータを提示されました。第4点は、安全性や消費者の不安、表示問題について。GM作物は安全性試験を通ったものだけが市場に出るようになっていること。表示については、現在、組み換えが使用されているもの、組み換え不分別のものは、表示義務があり、不使用のものは任意表示であること。また、油やしょう油など、製造の過程で組み込まれた遺伝子や、その遺伝子が作る新たなたんぱく質が技術的に検出できない場合は、表示義務がないこと、原材料の重量に閉める遺伝子組み換え原料の割合が上位３位以内で、かつ５％以上でない加工食品等は、表示が省略できることなどの説明がありました。 総じて、消費者の不安は「知らないので不安」ということであり、これは、「リスクコミュニケーション機会の不足」が主な理由としてあげられるということ。コミュニケーションの不備により、日本は、GM大豆などの大量輸入国・消費国でありながら、自国では栽培規制があるという現状を呈しているというお話でした。 パネルディスカッション部分では、時間が限られていながら、多岐にわたる内容の意見交換がありましたので、筆者が特に注目した何点かについて、ご紹介します。パネリストの間からも質問が出て、それに他のパネリストが答える、という展開になりました。 Q：消費者や読者から、「長期的に食べて安全か」という質問をよく受けるが、動物実験などは行っているのか？ A：長期毒性試験が必要とされるものがなかった（その前段階で安全性審査をクリアしている） 動物実験についていうと、栄養学的にGMを食べたせいで影響が出たのかどうか、という見極めが難しい。これが医薬ならば、多少、はっきりするが、「食品」なので。 Q：予期せぬ出来事がおこったらどうするのか？という質問がよくある。 A：そのことも含めた安全性試験を行っている。 Q：従来の育種方法でも予期せぬことがおきているのでは？ A：その通り。生物だから、GMより、一般の方が解析は難しいかもしれない。 Q：除草剤耐性ときくと、除草剤をたくさん使っているのではないか、という不安がある。 A：それは逆。農薬をたくさん使いたい生産者はいない。ラウンドアップ耐性大豆を例にあげると、通常では、２〜３回の農薬を使用するところ、GM大豆の場合は、遣い方にもよるが、１回ですむ。 Q：１回使用で全部の植物を枯らすというのは、非常に強力な除草剤なのでは？ A：植物の生理の仕組みを阻害するので、動物には安全。グリホサートは、分解しやすく、食塩より安全な物質。使用して、ある程度雑草がおさえられ、大豆が育ってくれば、大豆の日陰になって、雑草が生えにくくなる、ということ。 Q：外国では、GM・非GMを同時につくっているのか？きちんと管理すれば、交雑しないということ？ A：何を栽培するかは、生産者が判断すること。ＧＭと非ＧＭを両方つくっている生産者もいる。IPハンドリングできちんとマネージメントしているということ。 Q：大企業が権利を独占するのでは？ A：市場の競争原理が働く。現実には、多くの「種子販売会社」と提携するもので、１社が簡単に支配するということにはならない。 Q：農家は自分で種をとっていないのか？ A：自家採取する農家はほとんどいないのが現状。種子会社から購入している。 休憩のあと、ディスカッション第２部。一昨年、茨城県でおきたＧＭ大豆鋤込み事件についてパネリストの一人から経過説明がありました。当初報道された「近隣の生産者」が犯人ではなく、遠方からの人が、計画的に行ったということです。 また、行政の対応について、滋賀県庁のパネリストからガイドライン策定の経緯についての説明があり、今後は行政の職務として、どんどんＧＭに関する情報を蓄積し、また情報提供・公開していくというお話でした。 風評被害については、「どのようなことを風評被害というのか、その確認と予防原則の必要性」「根強い不安があるというならば、社会科学の手法を取り入れ、効果的な情報公開の方法をとるべき」「安全と安心は違うが、その間の距離をできるだけ短くしていくべき」等の意見がありました。 また、印象的だったのは日本生活協同組合連合会のプライベートブランド（PB）商品の売れ行きについてのデータです。 ２００３年度、同連合会から会員生協への卸実績としては、食用油、マーガリンとも、「ＧＭ不分別」が主力となっています。 （下図 参照 日経バイオビジネス 2004．９より） Q：リスクコミュニケーションのためにどんな活動をしているか？ A：消費者に提供される情報が少ない。研究者がアピールしてほしい。 A：開発企業が一番、情報を蓄積しているが、反対する人からの信用度が低い。対話が重要。 A：個人個人の生き方の違いに行きつく。しかし、「自分と違う考えの人を排除する」ことがないように求めたい。 Q：マスコミの取り組み方については？ A：センセーショナルに書く人が多い。 A：「危険性がある」と記事にしたのであれば、それが「問題ない」と分かったときに報道してほしいが、なかなか報道されない。 会場からの質問 Q：国内で栽培した経験があるというが、そのＧＭ種子をどうやって手に入れたのか？ A：モンサント社に再三、依頼した。一粒たりとも外に出さないという厳重な条件のもと、実現した。 Q：同社との話し合いがつけば、誰でも手に入れられるのか？ A：安全性が守られ、混乱を防ぐための厳重な条件があり、それが守られるのであれば、渡すことはできる。（だれでも、というとではない。） A：特許違反になるので、アメリカなどからの個人輸入はできない。 最後にまとめとして、パネリスト一人一人が発言されました。対話、リスクコミュニケーション、教育の重要性について全てのパネリストが認識し、推進していく考えでした。以上、ご報告いたします。 日本生協連のPB商品の売れ行き
日本生協連から会員生協への2003年度の卸実績。食用油の主力はGM不分別となっている |