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〜収穫する農業から創造する農業へ〜
◆ホクレン農業協同組合連合会 農業総合研究所◆ 【住 所 】 札幌市東区北６条東７丁目３７５番地 夕張郡長沼町東９線南２番地 （長沼研究農場） 恵庭市下島松８２９番地 （恵庭研究農場） 【代表者 】 研究所長 三津原 煕 【事業概要】 ホクレン農業協同組合連合会農業総合研究所は、北海道農業にかかわるさまざまな課題に科学的にアプローチし、より安全で、高品質・国際競争力のある農畜産物を生み出すための生産・加工・貯蔵流通技術などに取り組み、現在の北海道農業を科学的にサポートしている研究機関です。 「収穫する農業から、創造する農業へ」の移行を目指し、食品研究室・作物生産研究室・食品検査分析センターが一体となって、種子の開発から、生産技術開発（土作り、生産資材、病害対策など）、加工技術開発、貯蔵・流通技術開発など、農業の発展に欠かせないさまざまな分野の研究・開発を、総合的に行っています。 ■食品研究室■ 〜より安全でおいしい農畜産物を目指して〜 北海道の農畜産物の品質（安全性・おいしさ）および付加価値を高めるための研究は、日本の食料供給を担う北海道農業を一層充実させるために重要な分野です。 食品研究室では、食品原材料となる北海道の農畜産物の生産、貯蔵・流通分野における品質向上に関する研究、消費者ニーズに即応した新商品の開発、よりよい加工食品を製造するための新技術の研究・開発を行っています。また、特定の用途に優れている加工でん粉の開発など、新しい素材の研究も重要なテーマとして取り組んでいます。 ■作物生産研究室■ 〜明日の実りをより大きく豊かにするために〜 「種子を制するものは世界を制す」との言葉があるように、農業生産における種子の果たす役割は重要です。作物生産研究室では、北海道に最適な畑作物・園芸作物新品種の研究開発を長沼と恵庭の研究農場において実施しています。 研究開発にあたっては、バイオテクノロジー（葯培養・細胞融合・マーカー開発などＤＮＡ解析技術）と、理化学試験（品質評価試験）を積極的に活用し、国内外の試験機関および種苗会社と連携・共同し、目的とする品種の早期開発に努めています。 研究開始から１０数年経過し、その成果が着実に実を結び始め、生産地での試作から、本格栽培に移る品種も出てきています。 また、より環境に優しい農業を目指し、北海道に最適な生産諸資材提供のため、その効果確認試験を取り進めるとともに、市場流通の過程で発生する病害（市場病害）対策試験などの試験にも取り組み、総合的生産技術の向上を目指しています。 ■食品検査分析センター■ 〜安全で安心な農産物の確保を目指して〜 食品の安全に対する消費者の関心が高まるなかで、北海道の農産物・食品の安全性を確保し、消費者に対し安心感を一層訴求していくことが非常に重要となってきています。 そのため、農業総合研究所では従来から実施していた残留農薬分析などの安全性および品質に関する検査・分析体制を強化するために、「食品検査分析センター」を平成15年2月に設立いたしました。 これにより、検査結果を活用し、全道産地の生産技術向上や営農指導支援を図るとともに、品質管理の向上および食の安全性確保の要請に応えてまいります。 ■おわりに■ 上記のように当研究所は、北海道農業をさまざまな面からサポートしている研究機関であります。今後も、より安全で安心できる農畜産物を提供できるよう、各種技術開発に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 食生活の多様化に対応した商品開発を目指して ◆株式会社 グリーンズ北見◆ 【代表者】 代表取締役社長 石田 静夫 【設 立】 １９８７年４月１日 【本 社】 北海道北見市大正２８４番地１ 【業務内容】 食品加工 ＴＥＬ ０１５７-３６-３６１１ ＦＡＸ ０１５７-３６-２８００ 【事業概要】 １９８７年（昭和６２年）北見市、北見振興公社、北見市内3農協などにより設立、その後網走管内のすべての玉葱集荷農協、ホクレンが資本参加する第３セクター方式の会社として、市場に販売できない規格外品の野菜（玉葱を中心に人参、大根、長ねぎなど）を主原料として活用することで、「規格外品の安定販売・安定価格により生産農家の所得の向上に寄与すること」を目的に運営され、カット、ペースト、ソテーなどマーケットニーズに対応した冷凍加工品の製造販売を行っております。また、地場農産物を素材とした冷凍食品の開発にも力を注ぎ、各種のコロッケ商品、地域特産品としてのオニオンスープの製造販売もしています。 総製造数量は年間８,０００ｔ強で、主原料となる玉葱の処理量は１３,０００ｔと日本一の処理量を誇っており、主要販売先は全国でも有名な食品企業および外食産業などでカレーや焼肉のタレ、ハンバーグ、コロッケなどに利用されています。 【新商品開発関連事業の推進】 近年、飽食の時代といわれる中で、本物志向、グルメ志向、健康志向が顕著になり、人々の食生活の多様化はますます進んできました。このようなトレンドに対応し、昨年商品開発課を設置し、新たな商品の開発に向け努力しております。特に地域の主産物でありますタマネギの機能性成分に着目した商品作りを目指し、関係機関のご協力を頂き基礎的な研究を始めたところであります。また、最近の食品業界を取り巻く環境は厳しく、特にＢＳＥ、残留農薬等の問題がクローズアップされ、商品の安全性に対する意識が高まっております。そのために今後も安全な商品を提供できるよう、原材料を限定した生産者の顔が見える安全、安心できる原材料の使用を行うと共に、トレサビリティーシステムの導入を行い、検査体制を強化し、安全な商品の提供が出来るよう努力しています。 北海道酪農の経営安定と高品質な乳製品作りを目指して ◆よつ葉乳業 株式会社◆ 【代表者】代表取締役社長 田中 幸輝 【設立】 昭和４２年（1967年） 【住所】 札幌市中央区北４条西１丁目北農ビル１２階 TEL：0１１(２２２)１３１１（代表） FAX：０１１(２２１)０８１２ 【業務内容】 牛乳、乳製品製造、販売 よつ葉乳業株式会社は昭和42年、道東十勝管内の上士幌、士幌、音更、鹿追、川西、幕別、豊頃、中札内の８つの農協を中心として、酪農生産者みずからの手によって誕生した乳業メーカーです。その後、根釧地区、北見地区、宗谷地区の農協も加わり、現在、北海道には5つの工場があります。年間80万トン以上の生乳を処理し、脱脂粉乳、バター、クリーム、牛乳、チーズ、発酵乳等を製造しています。また、東京近郊にも東京工場があり、北海道から運ばれた生乳を用いてヨーグルトと牛乳を製造しています。北海道では「よつ葉3.7牛乳」でおなじみですが、実は製品構成は業務用製品が主体で、原料供給メーカーとして高品質な製品作りに努力しています。平成3年に売り上げ1000億を達成し、その後、安定的に推移しています。 【研究体制】 昭和63年に北広島市の輪厚に研究所を建設し、以来18名前後の研究員で、研究開発に当たっています。テーマは、乳、乳製品開発に的を絞っています。製造技術に関しては生産技術グループ、新製品の試作等は商品開発チーム、品質管理に関しては品質・環境グループと連携して研究を実施しています。 【当社を支えるテクノロジー】 （乳製品研究）当社の基幹商品である粉乳、バター、クリームは国内ユーザーの要望に細かく応えて日夜品質改良のための研究を行っています。また、当社はチェダーを初めとして、カマンベール、ゴーダ、モッツァレラチーズ等、年間計1万トン以上のチーズを製造しています。そこで、チーズの品質を決定づけるスターター（乳酸菌）の品質管理に努力しています。 （基礎研究）乳酸菌の酵素の研究や、高度高熱性細菌の乳糖分解酵素に関する研究、牛乳脂肪球膜の製造法に関する研究、大腸菌群を高感度で検出する手法に関する研究など、基礎研究にも力を入れております。品質管理ではDNAレベルの微生物同定を実施し、正確で迅速な対応ができる体制にあります。平成14年からは生研機構の新事業創出研究開発事業として帯広畜産大学、北海道農業研究センター等を中心とする５研究機関のコンソーシアムに参加して、「北海道の農畜産加工副産物を原料とした糖脂質セレブロシド発酵生産技術の開発」として、ホエー（乳清）から酵母セレブロシドを生産するという研究を開始しました。 【安全な製品作り】 乳業界においては、口蹄疫、BSE、黄色ブドウ球菌エンテロトキシン食中毒事故、大腸菌汚染事故など、印象の悪いことが毎年のように起こりました。安全な製品作りは、どの食品会社にとっても、最優先事項です。そのための信頼できる製造技術、検査技術等の開発に最新のバイオテクノロジー技術をいち早く応用して対応できるよう努力しています。 十勝主管工場外観（帯広市郊外音更町）
当社の基幹工場で年間44万トン以上の生乳が加工されます。
生物資源循環型社会の創造を目指して
◆緑産 株式会社◆ 【代表者】代表取締役会長 小菅 定雄 代表取締役社長 小菅 勝治 【設立】 1969年3月8日 【本社】 神奈川県相模原市田名3334 TEL：042(762)1021 FAX：042(762)1531 【支社】 札幌市東区北9条東1-1-1 TEL：011(722)2001 FAX：011(722)7007 【事業概要】 ○環境整備保全システム機器 ○畜産酪農機械・畑地かんがい機器 ○家畜ふん尿高度利用施設・機器 ○緑地造成管理機器 ○バイオディーゼル燃料プラント 上記に関する製造・輸入販売、同関連設備の設計施工・コンサルティング 【UＲL】 http://www.ryokusan.co.jp 設立以来の30余年間、当社は「生物資源循環社会」の創造を普遍の事業として取り組んでまいりました。｢生物資源循環農業｣、｢地域社会の環境保全｣、｢緑地の管理と環境｣、｢生物資源循環エネルギー｣の分野で、斬新な製品と先進技術を提供させていただいております。 近年、生物系廃棄物のリサイクル技術のひとつコンポスト（堆肥）化について、高品質で安定したコンポスト生産技術と利用技術について研究開発を主体とした事業展開を行っております。既存製品の詳細は、弊社ホームページをご参照いただければ幸いです。 平成11年〜13年度にかけては、中小企業総合事業団からの委託研究を受け、コンポスト広域物流と都市緑化に関するシステムおよび製品開発を北海道大学と共同で行い、ビジネス化を目指しております。  図-1低ｺｽﾄｸﾞﾗﾝﾄﾞ緑化ｼｽﾃﾑ  図-2 個人住宅(施工後約1ヶ月)  図-3 緑化資材  図−4 屋上緑化への応用 開発された緑化システムと資材は、産業廃棄物を利用したという大きな特徴だけでなく、発芽と成長が早く、農薬や化学肥料を減らすことができ、コストも安くエンドユーザーへの満足度の向上をも実現しております。今後、学校や市民グランドなど大規模緑地だけでなく、個人住宅やアトリウムを含め、緑地帯の増加と産業廃棄物の積極的利用による「循環型社会形成に貢献すると同時に、北海道から新技術の提案を目指し、持続的な事業展開を続けたいと考えます。
地域活性化のための循環型社会を目指して ◆株式会社金印わさびオホーツク◆ 【住所】網走市字呼人276番地の1 【設 立】平成14年8月 【代表者】工場長 大野 吉孝 【業務内容】食品加工 TEL O152−48−2718 FAX O152−48−2502 金印わさびは、食文化の向上に貢献するために、お客様指向の企業と共に、食の美味しさ・豊かさ・楽しさを追求す る創造型パートナー企業です。 国内における原料の開発から一貫管理し「新鮮・安心・安全な食材や商品」をお届けいたします。そして「本当の美味しさを、より多くの方々にわかって頂きたい」それが弊社の願いです。弊社は創立75余年の社歴を持ち、本物の美味しさをお届けするために、平成6年、網走にオホーツク工場を新設いたしました。オホーツク工場では、年間4，000トン余りのわさび原料を苗から栽培、収穫、選別、加工、出荷までを一貫して行っています。 【食品残渣の堆肥化】 しかし、昨今は環境に対するお客様の要望が日々増加し、オホーツク工場からの食品廃棄物の資源化に着手いたしました。そのような要望の中、平成9年度より社団法人農林水産先端技術産業振興センターの「微生物工学的利用システム技術の開発事業」において「寒冷地における食品加工廃棄物堆肥処理迅速化のための冬季前処理技術の開発」を実施。上記事業にて得られた特殊微生物菌そうの特許の取得、その施設から得られた堆肥の圃場への還元を実践しています。従来、北海道など寒冷地での冬期間の堆肥化は困難でしたが、上記事業で開発した特殊微生物菌そうの分解熱により、5℃の食品残渣を無加温で堆肥化することが可能になりました。 【契約圃場への還元】 堆肥の最大の欠点は、「捨てられるようになるが使えないもの」が多いことにあります。弊社では、自社堆肥の契約圃場への還元事業を積極的に推進してきました。その結果、収量が30％増加する、病害が40％減少する、品質が向上する、などの実施例が明らかになってきました。現在は、この様な実施例から堆肥の効能を調査し、より有効な堆肥資材の開発に着手しています。 【循環型農業を目指し】 食品残渣を堆肥化し圃場に還元し収量が増加した。それだけでは、取り組みとしては不十分です。なぜならば、統一した施用方法では有機農業は困難であり、一戸一戸の詳細な指導、話し合いが必要になるからです。お互いの理解と強い責任意識で、初めてお客様にご理解いただける、美味しさをお届けできるように、北海道オホーツクという無限の可能性のある大地で、時代の求める本物の味を地域の耕作者と優れた生産技術と安全性への高い意識で目指しています。  オホーツク工場 国内唯一の産・学・官・NPO連携ビジネスモデルを構築 ◆ネイチャーテクノロジー株式会社◆ 【住 所】岩見沢市4条西6丁目2番地道銀ビル3F 【設 立】平成12年4月 【代表者】代表取締役社長 刈田 貴久 【業務内容】 ・植物二次代謝産物（香料）由来揮発性成分の薬物 投与システム及び活性評価システム ・新剤形による香料加工製品、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品の研究開発及び製造 当社は、北海道庁と岩見沢市の企業誘致により、岩見沢市に設立されました。設立後、岩見沢市が運営している起業化支援のための特定非営利活動法人（NPO）はまなす活性化推進機構の支援認定第1号に選ばれ、出資を受けました。また、弊社事業に賛同したバイオテクノロジー専門の株式会社バイオフロンティアパートナーズをはじめとするベンチャーキャピタル4社、及び都内証券会社より資本参加して頂いております。弊社は、独自の国際特許技術であるDGDS（ドラッグガスデリバリーシステムの略称）を基に、植物の天然香料の生理活性評価や、「健康香料」、動物用「機能性香料」ブランドの製品を開発しております。DGDS技術は、医学的また学術的なデータの蓄積に伴い、関連学会及び研究者、企業から多くの注目を浴び、2002年発行のIFPMA（国際製薬業団体連合会）の広報誌にて、わが国のドラッグデリバリー技術として初めて紹介されました。また、「健康香料」ブランドの製品は、2002年6月の、住友商事北海道株式会社との事業提携により、現在、薬局薬店にて販売を開始されています。弊社の製品の形状は、パッチタイプのシートであり、@通常の皮膚貼付剤形と違い、衣服に貼り付けて、成分をコントロールできる。A皮膚刺激が極めて少なく安全性が高い。ということに最大の特徴があります。医薬品卸イワキ株式会社（東証2部）にOEM供給している健康香料「イージーエイド」という製品は、衣服に貼るだけで、花粉症を軽減するというもので、医薬品以外の花粉対策製品として既にマーケットにおいて定番化しつつあります。技術開発体制としまして、最も基礎となる成分分析やその原材料となるハープの栽培技術については、北海道東海大学西村弘行教授が取締役として研究開発に参画しております。 生理活性が明らかになっている成分のin vivoにおける評価は、国内外における協力研究機閑と連携し、将来的な製品開発に向け、データを蓄積しております。また、将来的な医薬候補物質となる成分を見極める研究開発についても行っております。現在、香料は主に食品及び香粧品の添加物として主に使用されておりますが、当社では、天然由来香料の機能性を明らかにすることにより新市場を開拓することを最大の目的としております。当社のもうひとつの事業側面としまして、地域との事業融合があります。当社が立地する岩見沢市は、元来農業が中心の地域であり、当社製品の主成分となる北方系ハープを、地域にて生産することにより、新産業の創出に寄与することを考えております。設立当初より、岩見沢市、農協と協同で市内3ケ所の遊休地にハープの試験栽培3カ年計画にて実施しております。それにより、地場で栽培されたハープ成分の有用性を評価し、将来的には、一般農家への普及を視野に入れております。上記のような試みは、休耕田／観光対策など様々なバリューチェーンを創出することも期待されており、当社の事業シナジー理念の骨子となっています。  農業・農村の活性化を目指して ◆オホーツク農業科学研究センター ◆ 【住 所】 紋別郡興部町字興部７７２ 【設 立】 平成４年１０月 【代表者】 興部町長 桑辺 博崇 【業務内容】 ・土壌・飼料分析 ・血液分析 ・情報の収集・加工・伝達 ・乳・肉製品加工開発 ・食品衛生検査 ＜興部町農業の現状＞ 興部町は人口約 5,000人、網走支庁管内の西北部、オホーツク海沿岸の中部に位置する酪農・漁業・林業を基幹とする一次産業の町です。興部酪農の現状は、農家戸数 100戸、乳牛飼養頭数約10,000頭、産乳量45,000ｔと、網走管内では紋別市・湧別町・佐呂間町についで４番目の生乳生産量を誇ります。しかしながら農業の国際化により市場原理が導入され乳価の見直し、また家畜排泄物処理の法制化等、加えてこの度のBSEと、酪農が基幹産業である興部町にとっては、非常に厳しい状況にあります。 ＜草地管理システムの構築＞ この興部酪農を支援する目的で平成４年１０月にオホーツク農業科学研究センターが設立され、センターの機能を活用して酪農に関するさまざまな技術支援を行ってきました。今年はセンターが開設して１０年が経過しょうとしています。センターは、「誰のために・何のために」を再認識し農業・農村の活性化を目指して努力をしていきます。技術支援と一口に言いましても、現代の酪農は土・草・牛、そしてこれらを結びつける微生物の働きなど、生乳を生産する過程であらゆる科学を駆使して営まれています。そして常に新しい技術と知見が得られる中で、いかにして酪農の現場に生かしていくかが大きな課題であると言えます。 今年は、前年に実施した全戸、全圃場の土壌分析結果をもとに、草地管理システムを構築し、糞尿の有効活用、適正な肥料の利用、計画的な草地更新等、草地の肥培管理の改善に全力を注ぎ良質基礎飼料の増産に皆様と一緒に取り組んでいます。このことが乳牛の適正な健康管理、クリーンな生乳生産に結びつくことと確信しています。 ＜農業・農村の活性化を目指して＞ センターの加工開発部門には町民が加工実習で活用していますが、特にＪＡ女性部が中心のチーズ造りで、農家各々のオリジナル製品を目指しています。 その他、町内の女性を中心に小中高学生、教員等の加工実習、小中学生対象の課外授業、食品業者（乳畜加工業者、水産業加工業者）の食品検査、衛生管理指導、また農家の青年部、女性部等を対象に時代に即したIT講習会も積極的に実施し農家のIT対応の拠点として確立しているところです。  写真 オホーツク農業科学研究センター （隣は昨年建設した風力発電の風車） 今年はセンターが開設して１０年が経過しようとしています。センターは、「誰のために・何のために」を再認識し農業・農村の活性化を目指して努力をしていきます。 医と食を融合し健康未来を作ります ◆日本新薬（株） 千歳食品工場 ◆ 【所在地 】 千歳市泉沢 1007-81 【工場長 】 半田礼三 【工場創立】 平成２年10月１日 【事業内容】 医薬品・食品の製造及び販売 TEL 0123-28-1212 FAX 0123-28-1211 日本新薬はもともと、独創的な自社製品の開発に主眼を置いて創業した会社であります。創立８０余年の社歴を持ち、千歳臨空工業団地内に将来を見据えた総合的な施設を、という展望から「千歳クリエートパーク」を開設。そのビジョンに沿って、平成２年に食品工場を建設し、平成１１年６月には合成工場が竣工、医薬品原薬の製造の拠点として機能しています。 千歳合成工場は、主力製品である、胃炎・胃潰瘍治療や抗リウマチ剤をはじめ、今後予定される新製品の原薬製造を一手に担い、さらに原薬の欧米への輸出を視野に入れ、国際基準に適合した高度なGMP対応を図っています。北海道という創造の大地において、優れた技術力と安全性への高い意識で、時代の求める新薬の製造を目指しています。 千歳食品工場は、竣工以来、食品関連の調味・香辛料の生産とともに、北海道の農水産資源を原料にした新しい機能食品の開発など、常に市場ニーズを捉えたユニークな製品作りを手がけてきました。健康への関心がますます高まる昨今、医薬品で培った高度な技術力をベースに、より高品質で安全性の高い製品の提供を心がけ、より豊かな食生活の創造に貢献していきます。 食品部門は順調に成長を続け、その製品分野は調理・保蔵・素材・衛生などへと拡大。１９９６年には第５の分野である生活習慣病をターゲットとした健康食品素材の開発に成功し、その第一弾としてダイエット素材「ガルシニア」を発売しました。 今後は人々の健康への関心の高まりを受けて、肥満、痴呆、骨粗鬆症の予防といった高齢社会向け健康食品素材の開発に力を入れていく計画です。医薬品メーカーである以上、医薬品開発のノウハウである高度な研究技術を注ぎ込み、開発過程でのGCP、生産過程でのGMPなど、医薬品製造と品質管理について課せられた厳しい基準を食品分野にも応用することで、医薬品と同じく最高水準の品質を追求しています。 さらにバイオテクノロジーの応用など食品、医薬品の枠を超えた共同研究体制も強化。本社食品開発研究所、テクニカルセンター、盛岡工場などを拠点として、先端設備による研究開発・生産体制を充実させています。  日本新薬梶@千歳食品工場 植物と環境、植物と人間の未来を見つめて ◆社団法人 植物情報物質研究センター ◆ （Plant Ecochemicals Research Center） 【設立】1993年10月 【代表者】理事長 角田英男 【URL】http://www.phoenix-c.or.jp/planteco 【住所】〒061-1374 恵庭市恵み野北3-1-1 恵庭ＲＢパークセンタービル 3F TEL 0123-36-4686 FAX 0123-36-4693 E-mail planteco@phoenix-c.or.jp  恵庭RBパーク 【事業目的】 （社）植物情報物質研究センターは、植物情報物質の研究をはじめとして、植物と環境、植物と人間という関係に着目した研究開発を行うとともに、その研究成果を広く普及し、本道のバイオサイエンス、バイオインダストリーの振興に寄与することを目的として研究開発に取り組んでいます。 【事業内容】 T.研究開発事業 @ 植物情報物質の探索及び機能に関する研究 アレロパシー研究の一環として、植物由来の植物成長調節及び防御に関わる物質の探索と、それらの機能に関する研究を行っています。また、植物の二次代謝産物が持つ成長促進作用や成長阻害作用について、多種の栽培植物に用い、その活性の再現性を検討中です。最近では、アブラナ科やタデ科のある種の雑草が生産するアレロパシー物質を雑草防除や病害虫防除を目的とした農業資材に利用する研究開発を行っています。 A 植物の機能性に関する応用研究 植物の持つ機能性成分に関する研究を行っています。機能性植物を多く含む作物をバイオ技術によって育種したり、ハーブに含まれる香気成分がヒトの生理・心理面に及ぼす影響に関する研究などを行っています。また育種の際のバイオ技術に関する研究開発も行っています。 B 高度施設園芸システムの研究開発 寒冷地に適した都市近郊型の新しい養液栽培システム（プラント・エコファクトリー）の研究開発を行っています。現在、当センターの試験農業で生産規模（550m2）の実証試験を行っています。ミント・バジル・パセリなどのハーブ類や、リーフレタス、コマツナなどの葉菜類について栽培実験を行い、2000年にポット野菜として市販化し、ご好評をいただいております。都市近郊型の新しい農業システムとして普及を目指しています。また、最近では環境問題に配慮した完全循環型の養液栽培システムの開発にも取り組んでいます。  栽培温室（左）と店頭のポット野菜（右） C 植生を利用した環境修復に関する研究 難分解性の有機化合物や重金属等の環境汚染物質の浄化技術として、バイオレメディエーション技術が注目され実用化が進められつつあります。当センターでは、植生（植物・微生物）を利用した環境浄化技術（ファイト・レメディエーション）の研究開発を進めています。長期間にわたるローコストな環境浄化技術として期待されています。 また、環境浄化に関わる有用な遺伝子を植物に組み込み、汚染土壌を浄化する植物の育成に関する研究といった最新のバイオテクノロジーを応用したさまざまな研究も始めています。 U.共同研究・委託研究 会員企業、公設試験研究機関、一般民間企業などから短期・長期を問わず共同研究や委託研究を受託しております。またその際に派遣研究員の受け入れも行っております。 V.情報提供事業 植物情報物質に関する講演会、研究成果発表会、センターニュースの発行、その他、バイオサイエンスやバイオ産業に関する情報を提供しています。 シーズからビジネスまで一貫した支援を展開 ◆NOASTEC （財）北海道科学技術総合振興センター◆ （設 立）昭和61年6月 （代表者）理事長 戸田一夫 （URL）http://www.noastec.jp ●総務企画部 ●地域コンソーシアム室 （住 所）札幌市北区北7条西2丁目8番地 （電 話）011−716−9168 （FAX）011−747−1911 ●業務管理部 ●研究開発部 ●クラスター推進部 （住 所）札幌市北区北21条西12丁目 コラボほっかいどう内 （電 話）011−708−6525・6392 （FAX）011−708−6529 ＜事業目的＞ NOASTECは、北海道における科学技術及び産業技術の振興に関する事業を総合的横断的に推進し、技術の振興発展の基盤強化を図るとともに、基礎研究から実用化・事業化まで一貫した支援活動や国際的な科学・産業技術の交流などを進めることにより、北海道産業の振興及び活力ある地域経済の実貌と道民生活の向上に資することを目的としています。 ＜事業内容＞ T．研究開発支援事業 科学及び産業技術に関する研究開発支援事業を行います。特に、産学官の連携を強化し、シーズ・ニーズのマッチング、プロジェクトの推進を図っていきます。 @産学官交流事業 A産学官研究開発委員会 B産学官共同研究プロジェクトの推進 C基礎的科学技術育成事業 D社会科学研究支援事業 E産業創造技術研究開発支援事業 U．事業化・実用化支援事業 プロジェクトの事業化・実用化に向けた支援を積極的に行います。また、産学官交流による成果、企業・起業家・地域からの提案のあったプロジェクト等を検討し、民間の専門家によるコーディネート機能を活用し、事業化・実用化の実現を支援します。 @クラスタープロジェクト発掘・開発事業 Aクラスタープロジェクト・フォローアップ事業 V．普及啓発・人材育成事業 科学及び産業技術の振興発展に資するため、科学・技術に関する知識及び思想の総合的な普及啓発・人材育成事業を行います。 @啓蒙普及講演会の開催 A広報活動 B人析育成セミナーの開催 C技術交流イベントの開催等 W．北海道産学官協働センター事業 @「コラボほっかいどう」の運営・管理  コラボほっかいどう X．その他関連事業 @調査研究・研修事業等の受託 A特許流通アドバイザー事業 ＜トップへ戻る＞ |