 『特定保健用食品に関するセミナー』参加報告
先日、7月5日にR&Bパーク大通サテライトで開かれました同セミナーに参加しましたので、報告します。このセミナーは、HOBIAと北海道バイオビジネスネットワークフォーラム（通称「どさんこばいお」）の共催で、三重県にある株式会社機能性研究所の代表取締役である梅田幸嗣氏を講師としてお迎えして開催されました。
梅田氏に御講演いただいた内容は、健康食品の中での特定保健用食品（以後「トクホ」とする）の位置付けや申請方法、それに取得されたトクホの現状と今後の認証基準の動向までも含みました。幅広い内容にも関わらず、非常に短い講演時間の中で実に手際良く要点を整理した説明をされて、どのレベルの参加者にも分かり易かったものと思います。
また、梅田氏の会社概要の紹介で、所謂CROの働きも良く理解できました。加えて、三重県における先進的な治験ネットワークの一端を知ることもでき、これからのHOBIAの事業にも参考になりました。トクホの申請に関しての機能性研究所が提供できるサービスの質や費用の目安などの情報は、他では聞くことができない様な具体的な内容で、今後のトクホ開発にとても役立つものになるでしょう。質疑の中でも活発な論議がなされて、実に有益なセミナーとなったものと思います。
梅田氏は、社長業の傍らで三重大学の医学部にも籍を置かれて、医学博士号の取得を目指されています。そこでの研究テーマはアレルギーとその緩和に関する指標の開発で、良い結果が出ているようです。当然、この新たな技術を会社で利用することを目指しており、今後のトクホの新たな領域としてアレルギー反応の緩和に注目が集まることを期待しているとのことでした。特に関西弁が混じり、会場から笑いを取ることも心得た梅田氏のお話は、とても彼が28才だとは感じられない程に上手いもので、質疑を含む2時間はあっという間に経ってしまいました。御陰で、講演会の後の交流会に置いても会話が弾み、私自身はとても充実した時間を過ごすことができました。
最後に、共催の「どさんこばいお」の佐渡代表と梅田氏を御紹介いただいた大野氏、資金的な御援助をいただいたNOASTEC財団の工藤氏に深甚な感謝を表し、筆を置くことにいたします。 （文責：HOBIA企画運営委員 富永一哉）
平成17年度総会、第100回例会記念講演会の開催報告
NPO法人HOBIAの平成１７年度総会・第100回例会記念講演会・交流会が去る4月25日、開催されましたので、ご報告いたします。
総会に先立ちまして、１７年度年度第1回理事会を開会しました。理事会においては、総会議案と同じ議案につきまして全会一致でご承認いただきました。また総会の中では、「HOBAIは、北海道の産業振興に重要な機能を持っているのに、まだまだ会員が少ない。もっと積極的に会員増加の取り組みを行うべきだ」との意見が出され、「本会としても今までも会員増加に取り組んでいたが、今年はもっと積極的に取り組んで行きたい」と事務局より回答されるなどの質疑がありました。
16年度事業報告と17年度事業計画につきましては、前号のＨＯＢＩＡニュースに掲載いたしましたので、新役員名簿につきまして、以下に掲載いたします。
1. 開催日時 平成17年４月25日（月）
2. 開催場所 札幌ガーデンパレスホテル
・理事会 （4F 雅）
・総会 （2F 丹頂）
・記念講演会 （2F 丹頂）
・交流会 （4F 真珠）
【平成１７年度 HOBIA役員】
会 長 冨田 房男
（放送大学北海道学習センター）
副会長 小砂 憲一（潟Aミノアップ化学）
副会長 西村 弘行（北海道東海大学）
理 事 秋元 則夫（旭ヴェット梶j
理 事 淺野 行蔵（北海道大学）
理 事 池田 隆幸（藤女子大学）
理 事 岸田 龍男（鞄立製作所）
理 事 清水 繁夫（（有）日本医薬品開発研究所）
理 事 下舘 繁良
（（財）北海道科学技術総合振興センター）
理 事 高野 茂（太陽電設梶j
理 事 高橋 廣文（北海道電力椛麹研究所）
理 事 竹田 博幸
（ホクレン農業協同組合連合会）
理 事 谷田 昌稔
（竃k海道グリーンバイオ研究所）
理 事 坪内 秀昭（日本甜菜製糖椛麹研究所）
理 事 西陰 研治（竃k海道総合技術研究所）
理 事 橋場 炎（雪印乳業且D幌研究所）
理 事 八戸 三千男（（独）農業・生物系特定産業技術研究機構北海道農業研究センター）
理 事 水谷 文雄（（独）産業技術総合研究所）
理 事 吉元 勝雄
（竃k海道バイオインダストリー）
監 事 大西 克典（竃k洋銀行）
監 事 田中 重信
(NPO北海道産業技術支援協会)
参 与 尾谷 賢
（道立工業試験場技術支援センター）
参 与 寒川 卓知（北海道経済産業局）
参 与 田中 民夫（道立中央農業試験場）
参 与 田村 明（道立食品加工研究センター）
参 与 千葉 均（北海道経済部）
総会終了後、「食と食品素材の新たな販売戦略」をテーマにした講演会において、3名の講師にお話いただきました。以下に概要をお知らせします。
「食感性工学によるヒット商品の開発手法」
東京大学教授 相良 泰行 氏
【「食感性工学」とは何か】
相良ラボのHPのURLをスライドに示したが、ここに感性工学関連文献があるので見てほしい。
（http://www.ga.a.u-tokyo.ac.jp/lab/sagara_lab/）
昨年出版した本には研究分野を「食品感性工学」としたが、今は「食感性工学」を用いている。また、これは現実の問題を解決する「工学」であって、「科学」ではないことに気を付けてほしい。
サントリーの緑茶開発を手伝ったが、その経緯について話す。緑茶市場は熟成しており、膨大な費用を掛けて新製品を出しても商品は短命化している。商品の差別化は効果のある方法が無く、商品開発には大変困難になっている。消費者の嗜好の把握はなかなか難しく、ある程度消費者層のターゲットを絞る必要がある。消費者の感性に基づく顧客満足型新商品の開発をめざし、消費者を起点とする商品設計手法と生産技術を生み出すことになった。
「感性」とは何かというと、Sense， Sensibility， Perceptivity， Desire， Soul， Spiritual，Emotion, Six Senseなどの全てを含む概念である。消費者の長期的な欲求、健康志向などは成分で対応できる。短期的な欲求、ファッション性などは製品で対応する。消費者の欲求が、マーケティングによって分析され、それが直接、生産工程の最適化に役立たなくてはならない。
【「食感性工学」の方法】
食品の機能性の内、二次機能（感性機能）を設計して行く方法を示す。美味しさの生起要因は知覚的要因、要求的要因、認知的要因の3つに分類できる。食品成分と美味しさの関連モデルを作ると、成分の最適値を掴むことができる。一般に、美味しさと成分の間には直線でない関連がある。食品には内的と外的属性があり、個人側には嗜好と態度の表示がある。内的属性から知覚を通し、嗜好のフィルターに掛かって感情となる。外的属性から認知を通り態度のフィルターにかかり感情を表示する。この関係を数理モデルにすると工学で扱うことができるので、「食感性変数」を定義する。食品の物理化学的特性→知覚→食嗜好→嗜好度→物理化学的特性の流れを、適切な変数を入れて工学的に分析する。これを用いて緑茶飲料の知覚因子を分析する。このとき、ニューラルネットワークを利用する。回帰式を作り、その係数を決定するとシミュレーションにより、商品設計ができる。この過程で、女学生は飲みやすさと甘みを重視し、社会人女性の感覚とは異なることが分かった。社会人女性は飲みやすさを重視し、社会人男性の感性に近く、社会人男性は更に本格感と香りも重視している事が分かった。
サントリーにおいては、香味設計と製品設計の部署間の共通言語が無かった。そこで、視覚情報と美味しさとの関係を調べた。ブラインドでお茶の試飲をしてもらうと、「おーいお茶」も、サントリーの新製品「緑水」も変わらないが、パッケージを見せると「おーいお茶」は俄然美味しいとされた。「本格的で緑茶らしい香りが強く、飲み応えのある緑茶」のコンセプトとまろやか、香り、緑茶と言うイメージのパッケージで売り出すことになり、ここにすっきり感を入れてほしいと思った。そこでCFで打開しようとしたが、CFの企画は既に出来上がっており、「緑水」の製品寿命は1年しか持たなかった。スッキリしたイメージを強調した2本目のCFでは、販売量が若干回復したので、問題点は明らかになった。そこで、部署横断的開発グループを立ち上げて「伊右衛門」の開発に着手し、成功を収めることが出来た。現在、こうした実績を踏まえて、「感性工学の重点領域研究」を立ち上げようとしている。
【質疑】
質問：
食感性工学と経営戦略の関係を教えてほしい。
回答：
感性工学の今回示したモデルでは、現在の個々人の嗜好を測定することになっている。社会的な嗜好の変遷などは、別の研究で検討をしている。経営戦略は、こちらの領域に属すると思う。
質問：
食品の機能性に関して、3次機能に関しては何か知見はあるか？健康に良いことと美味しさとのバランスが必要ではないか？
回答：
花王のへルシア緑茶に関して、飲みやすさの設計を検討している。情報として3次機能が、新しい嗜好を作ることもあると考えている。
質問：
ブラインドテストの場合データのバラツキが有り、統計にはブレが多いのではないか？サムシングニューの面白さが、商品設計では必要ではないか？
回答：
消費者は、新しい情報を求めている事も確かだ。評価用語の作り方により、データは非常にばらつく。これを作るのが非常に重要で、開発企業にとっての財産になりうる。
（文責：HOBIA企画運営委員 富永一哉）
「食品素材供給メーカーとして勝ち組となるために」
（株）スリービー取締役バイオゴット事業本部長 石田 真己 氏
１．はじめに健康食品市場規模
いわゆる健康食品の市場は、６，７７７億円（前年比115％）の規模で成長を続けています。各家庭の消費支出は減少しているにもかかわらず、家庭用保健医療食品の支出は平成７年度から平成１６年まで10年連続で増加しています。世代別に調べると、５０から６０，６０歳以上が平均よりも多く活発な消費意欲に支えられています。人口ピラミッドから推測すると、これらの健康食品の消費意欲のある層がこれからも増えていくと考えられます。２０５０年には、５０％が６０歳以上の層となります。健康食品市場は右肩上がりの市場となっていますが、一方で各種大手企業の参入が増えており、健康情報も氾濫しています。
２．たもぎ茸の人工栽培に成功
我が社はたもぎ茸を生産しています。１９８５年から人工栽培を研究し、昨年度道立林産試験場との共同研究で食品機能性の高い菌株の開発に成功しました。菌株はたもぎ茸としては全国初となる品種登録の出願を北海道と共同で行いました（品種名称エルムマッシュ291）。今年度は年間500トン（国内シェァ90%）の生産を計画しています。たもぎ茸を100％活用することを考えており、生茸、給食用etcに水煮加工品、エキス抽出、粉末に商品化し、道内主要スーパーなどに出荷しています。
３．たもぎ茸を100%生かす
新鮮な「たもぎ茸」を短時間にボイルして、うま味の多い水煮製品として出荷しています。これは「安心・安全」な製品として、全国の学校給食会に認定されています。また、ISO9001およびHACCPに基づく衛生管理の導入をしています。熱水抽出、濃縮、精製エキス「バイオゴッド」は免疫賦活力などの食品機能性を有しており、エビデンスがある健康食品素材と位置づけています。昨年は「まぜて炊くだけ」という、混ぜご飯用レトルトパウチ食品を商品化しました。
また、たもぎ茸エキス「バイオゴッドゴールド」は、太田胃散と総代理店契約を結び、OEM供給しています。札幌医科大学との共同研究では免疫賦活作用、間接的抗腫瘍効果、直接的抗腫瘍効果が明らかとなりました。今年４月のアメリカ癌学会で、樹状細胞、NK細胞などの活性が上昇していることを発表しました。
４．販売力
我が社の販売力の基準は、エビデンスベースであることです。販売拡大のキーワードとして、タモギタケを100%生かす、エビデンスベース、事業性、マーケットは北海道から首都圏へ、北海道産であることにこだわっています。
５．販路の拡大と可能性
道内でネットワークを形成し、東京首都圏に展開しています。また、アメリカマーケット進出をめざし、たもぎ茸由来の植物性セラミドの新たな可能性を追求し、化粧品や医薬品分野への進出を目指しています。
「小さなベンチャーが挑戦する食品素材の新たな販売戦略」
（有）植物育種研究所代表取締役 岡本大作 氏
はじめに
植物育種研究所は、野菜、花の種苗開発、種・苗の生産・販売を行っており、特に機能性を高めたタマネギの育種開発を行っています。３年目に入り昨年度の売り上げは1240万円であった。
野菜の種の値段は、以下となっている。
| １個の値段（円） | 種の値段（円） | 割合（％） |
| タマネギ | ５０ | ０．３ | ０．６ |
| レタス | １００ | ０．５ | ０．４ |
| キャベツ | １５０ | １ | ０．６ |
| 大根 | １００ | １ | １ |
種の付加価値を上げるにはオンリーワンの種にすればよいと考えた。ベンチャー企業はデスバレーをいかに乗り切るか大切。我が社は花→共同研究→代理店→受託研究→OEM供給→自社開発というステップで進んできた。
１．花
まず花を選んだのは、大手との競争が少なかったから。珍しい新しいことが大切、自由な発想、北海道の有意性があるが、欠点として少量多品目でマーケットサイズが小さく、施設（温室）が必要で景気に影響されることがあげられる。
２．共同研究
２番目に選んだのは共同研究。これで、信用力が上昇した。研究年限の短縮、設備投資を少なくてすむ、ヒトのネットワークができた、客観性を養うことができるメリットがあった。欠点は、権利関係が難しかったこと。
３．代理店
海外のノウハウの吸収とネットワークの構築、海外取引の経験や信用度をあげることができた。しかし、契約先の経営状態が変化して、実力不足が露呈し研究が遅れた。
４．受託試験
技術・ノウハウを吸収したり、経営を安定させたり、ネットワークの構築、信用性の上昇や市場の動向を把握できたのはよかった。一方、研究の遅れや主体性の欠除に陥りやすいのが欠点。
５．OEM供給
経営の安定はあるが、契約条件が難しく利益率が上がらない。
６．自社開発
商品に対するこだわりが大切。全ての農産物は種が始まりで、その種に一つ一つ差別化を行っていきたいと考えている。自社開発のターゲットとして、大きなシェアを目指すのではなく、小さくても確実に取れるマーケットを目指す。現在は、食べて美味しいが病気に弱く規格に合わないという札幌黄という品種を改良している。
７．起業の感想
日々の売り上げと研究開発の両立が大変
自分でやっているので失敗しても言い訳ができない
無名の会社でも他の人に話を聞いていただける
会社が社会の中の立場をもっているという意識ができた
夢と志を持って何事も興味を持って進んでいくことが大切
ベンチャーの淘汰に負けないように頑張るという意識を持つこと
伝票の書き方からたくさんの経験ができた
（文責:HOBIA理事 池田隆幸）
また、引き続き盛大に開催された例会記念交流会には約５０名が参加。ご来賓の北海道経済産業局地域経済部次長・浅野欣司氏は、同局のバイオ産業振興の取り組みについてお話くださいました。自信と力強さと知名度をキーワードに、バイオ産業を北海道のリーディング産業を目指すものと位置づけ、その方策について具体的な事例とともに語られ、関係者一同、同局の熱意にたいへん力づけられました。
また、北海道経済部次長兼新産業振興室長・代田雅彦氏は、本道経済の活性化のために策定した北海道バイオ産業振興方針についてご説明され、また昨年度、ＨＯＩＡが実施したフィナンシャルサポーター育成バイオセミナー事業などに触れ、「このような事業を行ってきている例は、ほかにあまり耳にしない。ぜひ、今後も積極的な活動を」とエールを送っていただきました。
また、ＨＯＢＩＡ事務局が入居させていただいている財団法人北海道科学技術総合振興センター副理事長・石谷捷二氏は、ＨＯＢＩＡの１００回を数える例会のお祝いとともに、本道において活発に科学技術振興に取り組む同財団の活動をご紹介いただき、ＨＯＢＩＡと協働で活動していく旨、あたたかいお祝辞を頂戴いたしました。
講師の３名の先生を含めた交流会参加者は相互に興味を持っていることや課題などについて、熱心に意見交換していました。
北空知地区アグリバイオセミナー開催報告
去る2月15日、深川市で標記バイオセミナーを開催しました。このセミナーは北空知信用金庫、独立行政法人産業技術総合研究所北海道センターとHOBIAが主催したもので、同市をはじめ近隣市町村などから約１６０名の参加があり、同地区におけるバイオ産業への熱心さを実感させるセミナーとなりました。共催いただいた深川市、深川商工会議所、きたそらち新産業協議会、きたしん異業種交流会アクセスおよびご協力いただいた北海道ティー・エル・オー鰍ﾉ感謝申し上げます。以下に開催概要をお知らせいたします。 （文責：HOBIA事務局長 成田由佳）
まず、HOBIA副会長である北海道東海大学教授・西村弘行氏が、「北海道におけるアグリバイオベンチャー成功のポイント」と題して講演されました。西村先生は、竃k海道バイオインダストリーの副社長、およびネイチャーテクノロジー鰍ﾌ取締役も務めておられます。西村先生は、北海道におけるバイオベンチャーの成功のために、５つのポイントが必要であるとお話されました。@おいしいA安全・安心の２点は、当たり前のことで、これに加えてB利便性C科学的に検証された健康機能性およびD価格が重要であり、消費者のニーズを把握する必要があります。まず、最初に売価（このような製品だったら、いくらで買うか）のリサーチをして、それに見合うような原材料やコストを組み込んだ製品開発をすすめることが成功の秘訣である。失敗例としては、行者ニンニクのドリンクの話をされ、賞味期限の比較的短い液体製品をベンチャー企業が在庫として抱えてしまうことの危険性について述べられました。また、先生が実際に開発に関わっているチコリやヤーコン、タマネギ、アロニアなどについて取り上げ、その機能性や動物実験およびヒト介入試験についてなどもご紹介いただき、資源の豊富な北海道におけるバイオ産業のますますの発展の可能性を示唆されました。
次に、行政の立場から北海道経済産業局地域経済部バイオ産業課長・寒川卓知氏が、「バイオ産業クラスターの現状と支援環境」と題してお話されました。具体的な数値を示しながら、本道におけるバイオ企業の売り上げが年度ごとに飛躍的に伸長していること、また、本道は関東や近畿に負けないバイオクラスターの３大地域のひとつであることが紹介されました。北海道の優位性を活かした新産業創出を目指して設置された「北海道バイオ２１懇話会」の取り組みやその実績、バイオ産業クラスター形成に向けたファンド創設、インキュベーション施設の充実、プロジェクト推進などのプログラムについて詳細に説明。道内大学研究者のベンチャー起業意識が高いこと、それを支援する行政の取り組みとして行政系機関トップ（北海道経済産業局長、北海道開発局長、道知事、札幌市長、独）農業・生物系特定産業技術研究機構北海道農業研究センター所長、独）産業技術総合研究所北海道センター所長）による北海道バイオ・ヘルスケア振興サミットの開催についてもご紹介いただきました。バイオ産業課の業務は常に「現場」にあり、明確なストーリーを持ち、スピーディーに的確なコーチングを行っていくので、ぜひなんでも相談してください、という熱意ある言葉で締めくくられました。
産総研の松村氏は、「アグリバイオ技術の動向と北海道センターにおける研究」と題して講演されました。植物バイオテクノロジーは、これまでの組織培養の時代から、組換え技術を使ったものに進んできており、特に医薬品生産について、植物を使用することによるメリットをあげられました。微生物などを使う組換え技術の場合は培地にウシ由来成分を使うが、狂牛病の出た国の牛は使用できないことから、その心配がない植物利用にメリットがあること、また、植物を利用することによる大幅なコストの削減、植物の葉１枚で大量のインターフェロンが生産できること、などの実例を話されました。また経口ワクチンの開発について話され、鶏飼育において何十万羽にワクチン注射することは現実的ではないし、注射ストレスで卵を産まなくなるなどの弊害があるが、植物体にワクチンをつくらせることにより、飼料として与えることが可能になるなどの興味深いお話を聴くことができました。そのほか環境汚染物質の検出などの分野でも研究開発がすすんでいるということです。
参加者に協力をお願いしたアンケート結果では、やはりバイオの耳慣れない言葉については、戸惑いの声もあがっていましたが、バイオ技術に対する興味はある、という意見が多くみられました。主催者としては、今後も同様なセミナーを開いていくことの意義をつかむことができ、たいへんうれしく思っています。
第９９回 例会記念講演会・開催報告
１月１８日（火）、札幌ガーデンパレスホテルにて、標記講演会を開催しました。テーマは、「北海道における健康バイオ産業を支えるシステム構築の展望」。北海道大学遺伝子病制御研究所・西村孝司教授、独立行政法人産業技術総合研究所北海道センター・吉田忠所長にご講演いただきました。続いて後半はパネリストとして（株）アミノアップ化学・小砂憲一代表取締役社長、（株）ピーエムエル・中橋望代表取締役社長の２名にもご参加いただき、パネルディスカッションを行いました。以下に概要を報告します。
また講演会に続いての新年交礼会では、ご来賓として北海道経済産業局地域経済部次長・浅野欣治氏、北海道経済部長・小林董和氏、札幌市経済局産業振興部長・谷口芳徳氏、（財）北海道科学技術総合振興センター副理事長・石谷捷二氏よりお祝辞を頂戴し、関係者一同、今後ますます、バイオ産業の発展に努力していくことを誓いあった後、なごやかな懇談の席となりました。
講演
「健康バイオ産業活性化に不可欠なオール北海道治験ネットワークシステム構築の重要性?免疫学者からの提言?」北海道大学遺伝子病制御研究所教授 西村孝司 氏
（文責者・池田隆幸HOBIA企画運営委員）
１．はじめに
英国の一流経済誌に「北海道の人は，red-crested crane(丹頂鶴)とwingless crane(クレーン車)の絶滅寸前の二つのcraneを守ろうとしている。美しい自然はあるが，経済的に弱い，日本の保護されたフロンティアである」と揶揄されている。これまで，北海道は公共事業に頼った一時的な活性化を繰り返してきた。しかし，これからは健康で安心して生活できる，恒常的に活気のある北海道が必要だ。
２．北海道における健康バイオ産業
健康バイオ産業とは，先端医療と食をまとめた概念であるが，これが現在の技術課題を含有し大きなビジネスを生む。今，それらのネットワーク構築やインフラ整備が必要である。北海道における健康バイオ産業は，先端医療に加え北海道ブランドに科学的なデーターに基づいた付加価値を加えることが大切である。そのためには，ヒトを介在した試験＝治験が不可欠であり，これがあれば絶対全国にアピールできる。
３．治験システム
まず動物実験を用いて（＝非臨床試験）効果を調べ，その後にヒト介在型の治験を行うのが普通である。医薬開発には１０年以上かかるが，日本のシステムは遅すぎる。これからはますますトランスレーショナルリサーチ（基礎と臨床の橋渡し）が大切であるが，旧帝大で北大医学部だけがこの部隊を持たない。これは大きな問題だと感じている。特保と医薬品の開発には治験が必要とされる。たとえば，北海道ブランドから機能性物質が発見され，それを特保や医薬品にする場合も同様なプロセスが必要だ。健康食品も法的義務はないが科学的根拠を示すためにヒト介在の毒性試験や有効性試験実施が推奨される。
４．北大と行政の役割
有効で安全な新薬，治験方法の開発にはバイオクラスター支援ネットワークが不可欠である。全国クラスターランキングでは札幌周辺地域が全国２位であるが，医薬品，食品臨床試験のしやすさランキングでは，残念ながら北海道はランキング外であった。
バイオの出口は医療関係が主なので，これは致命的であり，北海道大学医学部の構造そのままである。北海道は，北大を中心として強固な治験ネットワークを作れる素地がある。東京には数多くの大学病院があるので無理だ。北キャンパスの研究拠点から作られたものが，治験ネットワークを通じて評価され，医薬品や特保として市場に出るシステムを作るよう大学の中でも取り組んでいくべきである。治験を理解する３人程度の人材を集め，ネットワークのなかで市中病院が参加してくれればうまくいくはずだ。
都道府県行政が意欲を示すことによってこの様なものが作られる。北海道も，北海道ブランドを科学的知見に基づいた付加価値をつけることが大切だ。新しい北海道の食材から，健康によい食品が生まれてくれれば，資金的に回りだす。これは，今年?来年には作らないともう遅い。
５．免疫バランス制御研究
私のやっている，免疫バランス制御研究が健康バイオ産業へどのように貢献できるかを考えてみたい。Th1（細胞性免疫）とTh2（体液性免疫）のバランスで皆さんの免疫力が決まっている。Th1が増えると糖尿病や肝障害，動脈硬化になり，Th2が増えるとアレルギーになったりする。例えば，ストレスがあるとTh1が減りTh2側が上がりアレルギー反応が
自然免疫によるバクテリアのパターン認識が明らかになりつつあるので，キレイになりすぎて免疫抵抗性が無くなってきているのでTh2が相対的に上昇しアトピー性皮膚炎などが増えている。この様な，免疫バランスを研究開発するためのベンチャー会社（株）バイオイミュランスを設立した。治験で投与するものは，GMP基準から絶対安全であることを証明しなくてはならないが，この会社は培養細胞のためのGMP設備を北海道で唯一持っている。
６．スギ花粉患者を北海道に呼べ！
スギがないのは北海道と沖縄だけなので，花粉時期に北海道に来て，スギ花粉のない生活をおくってもらいアレルギーを鎮めるような北海道の食材を食べることによって花粉症を軽減するモニタリングツアーを計画している。その北海道の食材を探したり，付加価値をつけたりするために治験ネットワークが必要となる。これと北海道内の町の特産物や，温泉などにお墨付きを与えてもらうと町おこしにもなる。
７．そして先端医療へ
先端医療として，ガンワクチン，細胞治療，人工再生治療，遺伝子治療，抗体治療にはそれぞれのGMPが必要となっている。私は，細胞関係のGMPを作ったが北海道にはこれだけである。一つ作るのに3億円くらいかかるが，健康バイオ支援センターがあれば，電話一本で相談できる。今までの無駄の多い治験システムからスピーディーで質が高く信頼できる治験ネットワークを作りさえすれば大企業が飛びつくので膨大な市場がある。一刻も早い意識改革が必要であり，フレキシブルな産学連携による健康バイオ産業支援センター構築が急務である。
「バイオ産業クラスターの形成に向けた産総研北海道センターの取り組みと現状」
独立行政法人産業技術総合研究所北海道センター 所長 吉田 忠 氏
（文責者：富永一哉 HOBIA企画運営委員）
【産総研の現状】
自分自身北海道生まれなので、北海道センターを地域に役立てたいと思っている。産総研に変わって、この4年の間に北海道センターは大分変化した。変化した産総研を御存じない方もいると思うので、改めて現状を紹介する。産総研全体は、先端技術研究と基盤研究、長期的施策推進のための研究の3分野に分かれている。組織改編後4年経ち、第2期の5年間に入る。組織は、プロジェクト指向の研究センターと、長期的展望に立った研究部門に分かれる。常勤研究職員で2,400名ほど、その他期限付き外部研究員などが4,200名ほどおり、6,000名を超える研究員を抱える。7割がつくばで、各地域研究センターに残りの3割がいる。
地域センターはある特定の分野に特化した研究をしており、北海道センターはバイオに特化している。
産総研の研究は第2種の基礎研究に軸足を置いて、大学等の第1種の基礎研究と企業等の開発・実用化研究を繋ぐことを目指している。自分たちの研究の出口を意識しながら、基礎研究から製品開発まで行う「本格研究」を実施する。国の研究機関時代は、共同研究はあっても、輪郭のハッキリしない研究をしてきた。現在は、目的をハッキリさせ、実用となりうる特許の取得等も考えている。H15年で国内特許だけでも1,500件あまり出願しており、特許収入は約4億円である。特許の出願・維持管理に概ね10億円ほど使っているので費用対効果の問題はあるが、今は研究員の意識変革の期間と考えている。
【産総研の新たな目標】
地域センターの新たな方向としては、地域の研究拠点であると共に、地域連携の拠点でもあると考えている。ここで「見える拠点」を構築するため、地域の産業政策との整合性を考え、北海道は「バイオクラスター形成拠点」とすることにした。これに向けて、経済産業局とも連携しながら5大プログラムに沿って事業展開を考えている。
北海道センターの基本方針に従い、バイオ産業クラスターの形成・発展のため、ゲノムファクトリー部門を設立した。また、バイオベンチャー支援のため補助金を得てOSLを作り、同時にバイオテクニシャンの育成をH15年から始めている。さらに、R&B札幌大通サテライトを作り技術支援のワンストップサービスを始めた。組織としては小さいが、まとまった産業支援の枠組みを作ることができた。
ゲノムファクトリーは、植物生産技術やタンパク生産技術の開発を目指している。実際、植物からワクチンやインターフェロンなどを生産することができた。日本国内で使用されるインターフェロンを仮に植物で生産するとしたら、1ha程度の温室で十分との試算がある。北海道センターでは、培養設備や温室など植物バイオ研究のための研究環境を整えてきた。何故植物バイオかと言うと、導入する遺伝子や組み換え植物体が特許の対象となり、事業化の可能性が高く、新規産業の創出に直結しているからである。コスト低減は生産物にもよるが1/50〜1/100にもなり、経済的に意義がある。安全性や摂取のし易さなどの利点があり、且つ創薬に比べて開発期間や資金が少ないなど大きなメリットがある。別のバイオ分野の仕事では、不凍タンパクの食品分野や医療分野への応用がある。これは、実用化が近いと考えている。また、酵母の低温環境下での遺伝子発現系の利用に関する研究は、検査キットなどに応用されている。
【バイオベンチャーの育成と産総研】
北海道バイオベンチャー育成センターは、様々な分野の方々の協力で実現した。動物実験施設では、飼育ケージ一つ一つに対して清浄な空気を供給する高度な衛生管理ができるシステムを採用しており、実験動物の育成に最適である。動物飼育施設やクリーンルームを作るにはリスクもあったが、先ほどの西村孝司先生のような格好のユーザーも得ることができた。まだ、経営的に自立できるものではないが、産総研がするべき仕事と考えている。既に7社のベンチャーが利用しており、成果も現れつつある。昨年のバイオジャパンに産総研と共に各社が出展して、商業的なアピールもしている。ただ、こうしたマーケッティングの力は弱いので、様々な支援制度を利用して、ベンチャーの育成を図ろうと考えている。こうした努力で新たな成果も生んでおり、「ベンチャーの創出」、「産総研職員に対する企業マインドの醸成」、「地域とのネットワーキングの形成」などができた。バイオテクニシャンの育成も、次第に成果を生み出している。
大通サテライトは産学官の新たな交流拠点として、役に立ち始めている。14機関が協力しているが、道内のみならず、道外との技術交流も進めている。月平均300名程度の利用者があり、技術相談の成果を上げつつある。サテライトの使い方はいろいろあり、参加する機関が工夫すると良いと考えている。地域のニーズにも合わせて、地域展開も始めている。
最後に、「地域中小企業支援型研究開発事業」を紹介する。年間10億円の予算があり、製品化を目指した開発研究を支援する制度である。H12年〜14年中91テーマで、21テーマの成功例があり35の製品ができた。
こうした制度等を利用して、大いに産総研を利用してほしい。
【質疑】
能勢：北海道内にも優秀な技術士がいるので、是非彼らを活用してほしい。今日の技術開発の話では、FSが欠けているように感じた。
吉田：技術の問題で困っているお客様に、方向性を与えるのがサテライトの仕事だが、技術士会にも御協力頂けると、とても助かると思う。
パネルディスカッション風景
（パネルディスカッション）
司会：北海道東海大学 生物工学科 教授 西村 弘行 氏
西村H：本日のお二人の御講演をより深めるため、4名の方に御討論をお願いします。
小砂：現在バイオフォーラムの会長をしており、道内から50数社、道外から20数社が参加している。4年前から毎年プレゼンテーションを催しており、パートナーシップが次々に生まれている。明るい展望が生まれてきているので、
中橋：脳外科の臨床医をしていたとき、医療情報のコンサルティングの必要性を感じていた。そこで、PFLと言う小さな会社を興して、医療コンサルタントを始めたが、現在は日本医師会から依頼を受け薬の飲み合わせのデータベースの構築を手がけている。そのため、主たる仕事場は東京においており、札幌に戻ると時間の流れがゆっくりしていると感じる。お役に立てるかどうか分からないが、お話ししたいと思う。
西村H：技術開発に関する死の谷に関して吉田所長から御指摘があったが、技術者から見ての技術開発には消費者の視点が欠けていることがある。小砂社長の会社の製品開発においては、どの様な視点で開発を進められたか？
小砂：当初、植物成長促進剤を作っていたが、年1回しか使われない。経営的観点から、継続的に販売ができる商品として免疫附活物資物質を開発したが、なかなか売れなかった。紫蘇エキスは効果がハッキリしているので、早くに売れるようになった。これ依って生まれた資金を基に、ACCの開発に成功したというのが本当のところだった。
西村H：ベンチャーは運営資金を得るのが大変だが、バイオイミュランスでは如何か？
西村T：確かに運営は大変だが、富樫社長に任せている。自分自身の夢である免疫機構利用した治療法の開発を目指したが、開発のためのインフラのシステムは目の前になかった。そこで、経済産業省などの協力を得て、研究開発型企業を興した。安全な医療システムを作るためには、知験システムがないといけない。これが構築できるまでには、医療コンサルタント的な仕事をしていくことになる。
西村H：T先生は競争的資金を得られたところが良かったと思う。産総研においては、基礎研究の位置付けと、国以外からの資金の導入はどの様にしているのか？
吉田：国以外の純粋な外部資金は、H15年度で約20億円しか得ていない。予算のカットがあるので、第2期では年間70億円程度の獲得が目標になるのではと推測するが、これは大変である。現実とのギャップは大きいと言わざるを得ない。基礎研究を否定しているわけではなく、10年先を見据えていても、実用化を念頭に置いた上で仕事をしてほしいと思っている。
西村H：中橋さんのお仕事では、どの様な営業戦略を持ってきたか？本社が札幌にあるが、何故か？
中橋：通常の企業とは異なり、医療報酬の大改定でかえってコンサルティングの仕事は増えた。ベンチャー企業であるが故、自分自身が資金繰りに苦労しているので、これもコンサルティングに役に立っている。札幌に研究所を置いているのは、ここで仕事をしたかったためである。
西村H：北海道は資源もあるところが良いところだが、北海道ながらのメリット・デメリットは何処にあるか？
小砂：デメリットを感じたことはない。北海道のブランドは有利であり、原料表示にも北海道を謳っている。海外からの研究者を迎えることが多いが、北海道の風土について彼らからの評判も良く、また良い研究者も道内にいる。
西村H：知験のメットワーク構築に北海道に関して優位性があると言うことについて、詳しく教えてほしい。
西村T：北海道の中で特定の症例を集めよと思えば、非常に簡単に集まる。病院が多く、北大の関係者がいるところが圧倒的である。仕組みさえ作れば、非常に有利である。中橋さんは、どう思うか？
中橋：他の地域では10万人当たり8病院くらいしかないが、北海道は10軒以上ある。また、道内の医大はそれぞれ仲が良く、協力しやすい。しかし、中国などと比べるとグローバルでは負けるかも知れない。そこにはスピード差がある。ただ、データの質はよいので、競争する余地はある。
西村H：北海道におけるバイオ産業のメリットは何処になるか。
吉田：植物産業などの将来性は高いと思うが、ハードルもある。大通サテライトを通して感じたことは、北海道の人や機関はまとまると強い。他の地域から、自分たちにはまねができないと言われることもある。こうした強みを知って、足元を固めると良いと思う。
西村H：植物バイオの出口としては、開放系での栽培をどうするのか？
吉田：現状は産業化に関してはネガティブだが、コメントしにくい。（＊日経BP記事によると、日本では当面知財取得に力を入れ、実施料で稼ぐことになるのではとのコメントあり）
西村H：健康バイオに関して、人介入試験の必要性があるが、知験センターの必要性についてどう思うか？
小砂：現在アメリカで10カ所、国内他地域では3カ所で行っているが、道内ではやはりやりにくい。フェイズTの試験だけでもやりたいが、何とかネットワークを構築したい。是非、皆さんの協力を得たい。
西村H：過去に食と健康の研究を進めていた経緯から、冨田先生にもお話を聞きたい。
冨田：JSTの地域結集研究を手がけたが、これはシーズを育てる研究だった。その中で、地域のCOEを作ることに最終目的があり、これには成功しなかった。プロジェクトの中では人介入試験をしなかったわけではなく、ともかく試験はした。知験センターの設立がもっと早くできれば良かったが、まだ間に合うので協力していきたい。
西村H：技術的問題として、音楽療法などの癒しの効果測定はどこまで進んでいるか？
西村T：北海道ブランドを、より高い付加価値を付けて売るために必要なシステムとしての知験を考えている。観光と結びつけて、ヒーリングツアーなどという言葉を考えている。その中で、免疫バランスを血液中のコーチゾン濃度計ることで調べる方法などを提案している。人獣共通感染症なども、安全性の保障をするシステム構築ができればよい。
中橋：E-Japanにおける国の方針で、今の西村先生と同じ考え方が指摘されている。北海道の観光における問題点は、リピーターが非常に少ない。所謂サービス二流の問題があり、CR（カスタマーズリレーション）をよく考える必要がある。
西村H：今日は非常に有意義な話し合いができたと思う。最後に、パネラーに拍手をいただきたい。
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